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zoom RSS 消費者問題リレー報告会

<<   作成日時 : 2014/02/23 13:14   >>

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消費者の権利や利益を、保護する際に生じる問題のことであり、その根源には企業と消費者の間にある、資金力、情報の質、量並びに交渉力の格差があり、消費者の不利な立場を解消したり改善しようとすることが、消費者問題であるそうです。何やら分かりにくいですが、要するに企業によって消費者が不当に不利益を受けないようにすることです。

我々法律家もそのために日々活動を行っているわけですが、そのような活動を行っている方々からの報告がありました。


1.サクラサイト問題
 サクラサイト(出会い系サイトなどで、相手を偽装して多額のお金を使わせる手口)もそうですが、ネット関連のビジネスでは様々な問題が発生しています。ちょっと前のコンプリートガチャ問題などもそうですが、ネットビジネスは大きな可能性を秘めているだけに、多数の業者が殺到した結果でもあるのでしょう。お金の匂いのするところに人は集まるという構図は、過払いに群がった司法書士等と同じですが、多くの人が集まればその中には悪人も紛れ込んでくるわけです。

 今まではサクラの断定、認定が難しかったようですが、最近では被害者側に有利な認定をしてくれた判決も出ているようです。騙されないのが一番ですが、現実的な対応方法としては一定額以上のお金を使わないようにするなど自衛をすることが慣用です。


2.約款(やっかん)問題
 契約を締結するとします。契約書については読む人は読むとは思いますが、果たして「約款」があったとして、約款まで詳しく読む人がいるでしょうか。そもそも約款って何?という人も少なくないのではないでしょうか。約款とは、不特定多数の人との契約を容易に進めるために定型的な契約条項をまとめてたものです。保険契約などで一般的に使われています。そして約款に書いてあれば契約書に書いていなくても、契約事項として認められてしまうこともあるのです。そういう意味では恐ろしい抜け道なのですが、重要な事項については契約書に書いた上で、事前の説明義務があるとするのが昨今の判決の傾向のようです。


3.奨学金問題
 最近、奨学金を借りたものの、返せなくなる若者が急増しています。

「借りたものを返さないなどけしからん」
「返せなくなるなら始めから借りなければいい」

などと言う人もいますが、まず現状を理解することが大切です。まず根本的な問題点として、貧困問題があります。日本で貧困問題?というと理解できない人もいるかも知れませんが、日本の相対的貧困率はかなり高い水準です。非正規雇用による低賃金の問題、上がることのない給与、上がる一方の物価など、我々を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。つまり、高卒で働こうにも就職口は限られているし賃金は低い、大学に行くには金が必要、しかし授業料は年々値上がりしている、生活に苦しく親からの支援は当てにできない、故に奨学金を高利息でも借りるしかない、となるわけです。そして卒業後も低賃金の仕事を強いられ、多額の奨学金の返済を迫られ返済不可能...となるわけです。

 さらに言えば、返せる当てもない段階の学生に何百万円ものお金を貸し付けている訳であり、その問題もあります。もっとも貸す側は保証人をとることでリスクヘッジをしており、債務者の元学生が返せなければ親などの保証人に何百万円の請求が行くことになります。最悪の場合、保証人を巻き込んでの連鎖破産となります。

 根本的な解決策は、正直なところ難しいところがあります。日本が本当に豊かな国になれば良いのですが、現状は全く期待できません。奨学金ということに限れば、無利子化、給付制、学費の引き下げ、人的保証(連帯保証人)の禁止などを挙げる人もいますが、横並びの制度では解決しないでしょう。利息がなくても元本すら返せない人は大勢いますし、給付(返す必要がない)となれば殺到するおそれがあります。どこで線引きするかでまた揉める事になるでしょう。学費の引き下げ、人的保証の廃止には賛成です。人的保証など時代錯誤ですし、勉強の意思のあるものを拒むべきではありません。むしろ優秀な成績を修めた人には、奨学金の返還を免除するほうがよいでしょう。勉強のための資金という性格にも合致します。


4.時効債権の取立問題
 商事債権の時効は5年です。つまりサラ金の借金でも5年で時効になるのです。ただし時効にはそれが中断する要件がいくつかあります。また時効になってもそれを援用(えんよう)、つまり「それはもう時効だ!」と言って初めて時効が認められるのですが、それを知らずに例えば支払ってしまった場合は、もはや時効の援用はできないとされてきました。

 しかし最近になって、時効の援用をさせないために、少しだけ払わせるという手段に出る業者が現れました。そうやって時効の援用権を奪っておいてから裁判に訴え、債務を認めさせるという方法です。ただし、裁判所側もその悪質性を考慮してか、そのような時効援用の阻止手段を認めない判決を出すことも多くなっています。

 業者から「ちょっとでいいから払って」と言われても、時効になりそうなら「まず専門家に相談します」と言って、簡単には支払わないようにしましょう。


いずれのケースもそうですが、法律や消費者問題になれていない一般の方には対処が難しい問題です。契約上の諸問題で困ったらまずお近くの専門家に相談してみることが重要です。

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