クレサラ消費者問題研修8-消費者被害救済の実務

これは消費者被害救済に限ったことではありませんが、どうしても我々法律家は最初に法律のことを考えてしまう傾向があります。それでいけないのか?という考えもあるとは思いますが、私は一番重要なことは相談者・依頼者の利益の確保、救済を図ることであり、法律判断はそのための手段・道具に過ぎないと考えます。 実際、私も経験があります。ある方から相…

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専門研修会5-合同会社・合資会社の変更の登記

「会社」と言うと、大概は株式会社を思い浮かべます。実際、世の中には「○○株式会社」という会社が目に付きますね。たまに「有限会社○○」なんていうのも見かけます。しかし最近、合同会社という会社形態が注目されています。 「えっ、そんなの見たことないよ。」という方も多いかもしれませんが、毎年1万社以上設立されているそうです。具体的な社名は…

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インターネット取引被害シンポジウム

その名の通り、インターネットを通じた取引に関する消費者被害を扱ったシンポジウムです。やはりというか、当然と言うか、ネットを通じた取引の被害が増えており、消費者被害に関する相談の2割を超えるそうです。 ネットであるが故の特別な点としては、 1.相手の特定が困難なことが多い  実際の店舗が普通は存在せず、場合によっては所在地が…

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シンポジウム-民事信託の利用促進-成年後見制度との併用

信託の話題が最近多いですが、一般にはどうでしょうか?そう言えば「信託銀行」なんてのがあるよね、とか「銀行で投資信託を売っているね」というくらいが一般的でしょう。これらは商事信託であり、不動産等の証券化、流動化のためであったり、日本の金融資産を吐き出させるために利用されています。 ここでの話題は民事信託です。お金儲けのためではない信…

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家事少年事件研修5-相続財産承継

家庭内の相続財産に関する問題であれば、家庭裁判所で何でも解決してくれる、そう思っていませんか?相続財産に関するものであれば、まず調停で話し合いによる決着を図ることになりますが、それで解決できない場合、必ずしも審判(判決みたいなもの)で解決してくれるわけではないのです。すなわち、調停は当事者の話し合いによる解決なので原則何でも取り扱えます…

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裁判実務研究会3 - 本人訴訟支援のあり方と簡裁訴訟代理権の範囲

司法書士にできる業務は何ですか?はい、それは司法書士法第3条で定められた業務です。というのは簡単ですが、実際にはかなり難しい微妙な部分もあります。その中で特に問題となるのが、裁判所提出書類作成業務と簡裁訴訟代理業務です。 まず前提知識ですが、司法書士は訴訟に関して広範な代理権を有してはいません。ただし裁判所提出書類が作成できること…

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消費者問題リレー報告会

消費者の権利や利益を、保護する際に生じる問題のことであり、その根源には企業と消費者の間にある、資金力、情報の質、量並びに交渉力の格差があり、消費者の不利な立場を解消したり改善しようとすることが、消費者問題であるそうです。何やら分かりにくいですが、要するに企業によって消費者が不当に不利益を受けないようにすることです。 我々法律家もそ…

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司法書士のメンタルヘルス

昨今、企業においてうつ病などの精神疾患を患う方が増えており、職場のメンタルヘルスが問題となっています。では自営業たる司法書士の場合はどうなのでしょうか。一般企業の職場における諸問題とはちょっと違っている気がします。 司法書士事務所でも法人形態となっている事務所や複数人が勤務する事務所はありますが、多くの場合は個人事務所です。そうい…

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家事少年事件研修4-離婚事件

日本では8割が協議離婚だそうです。1割が調停による離婚で、残りが裁判離婚などだそうです。 当人同士の協議により穏便に離婚できるのであれば結構なことですが、離婚の際に決めておくべきこと、特にお金に関することを明確に決めておかないと、離婚してから困ることになります。 一般論として、離婚の際に決めておくべき事柄としては ・財…

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リーガルサポート研修-高齢者・障害者虐待防止法研修

「虐待防止法」と聞いてどう考えるでしょうか。「俺には関係ない話だね」と考えるでしょうか、それとも「けしからん。加害者を厳罰に処すべきだ。」と考えるでしょうか。実は法の趣旨からするとどちらも違います。不適切な介護から高齢者、障害者を保護し、それらを養護する人、施設に従事する人を支援するための福祉的な法律であり、関係者各位のネットワークによ…

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家事少年事件研修3-不在者財産管理人の実務

突然ですが、遺産相続が発生したとします(遺言はないとします)。相続人全員で遺産分割について話し合いたいところですが、行方不明で連絡がつかない人がいたとします。どうしますか? 「いない人なんて放っておいて、いる人だけで分けよう」 「ちょっと遺産を取っておいてやればいいかな」 という訳にはいきません。相続人全員が参加してい…

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企業法務研修会6-与信管理の基礎

与信管理とは何でしょう。簡単に言えば、どこまで取引先を信用(主に、ちゃんとお金を払ってくれるかという意味で)できるか?ということを管理することです。取引先が倒産したら、自分の会社が困るのです。場合によっては、連鎖倒産などにもなりかねません。企業経営において、販売代金を確実に回収することは重要な課題です。 それでも中小企業で与信管理…

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支部セミナー-商業登記関連

今回は、私が所属している支部以外で開催されたセミナーに参加しました。商業登記関連で指摘される事項や質問事項について、東京法務局の方々にお答えいただくものでした。 中身については極めて実務的な内容だったので、詳細は省略しますが、中には私が最近やらかしたミスに関する事項もあり、「もうちょっと早く聞いておけば...」という後悔の念もあり…

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家事少年事件研修2-遺言執行をめぐる諸問題

遺言を書いておくことは重要です。「遺言を書くほど財産なんてないよ」と言う方もいるでしょうが、財産があろうとなかろうと(まったくのゼロと言うことは普通ないでしょう)もめる時はもめるのです。また、仮にもめないとしても、どのような財産があるのかをまとめ、それを相続人に知らせることはその後の相続手続きを容易にするためにも重要なことなのです。不動…

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消費者公開セミナー-詐欺悪質商法-なんで騙されちゃうの?

こう考えたことはありませんか? 「自分は騙されない」「騙されるほうがバカなんだ」 と。実はこういう人は騙されやすい人なのです。「自分は騙されない」と考えるのは、自分を騙される人のカテゴリーから外し、逆に騙される人というのは「高齢の女性」だとか「欲深い人」などと偏見を持っているわけです。そして自分は騙されないという根拠のないプ…

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クレサラ消費者問題研修6-特定商取引法

消費者問題に関する法律としては、民法を一般法として、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などがあります。消費者契約法は、消費者と業者との契約全般を規定した法律ですが、その中のさらに特別な商取引形態を規制するために、特定商取引法、割賦販売法(ローン、クレジット関係)があります。 さて、特定商取引法ですが、この法律で「特定」されてい…

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メディエーション研究会5-言葉の3つのレベルを意識してみよう!

言葉には3つのレベルがあるそうです。すなわち 「事実」:起こっていたことそのまま。伝え手の考え、評価、判断は入らない。 「推論」:事実とその周辺で起こっていたことをつなぎ合わせて表明する。 「断定」:推測したことに伝え手の評価判断を加え、良い、悪いを決めること。 の3つです。それがどうした、というかもしれませんが…

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クレサラ消費者問題研修5-消費者被害救済の実務

残念なことに、世の中には様々な悪徳商法があります。私も一消費者であったころ、悪徳商法とまで言えるか否かは難しいところですが、納得のいかない商品を買う羽目になったことがあります。結局そのときは泣き寝入りをするしかありませんでした。どうしたらよいか分からなかったし、近くに相談できる人もいなかったからです。当時はネット上の情報も限られていて、…

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家事少年事件研修1-家族法の重要判例について

家族法、家庭裁判所管轄の事件ということにもなるのですが、それって司法書士が関係するの?というのが最初の疑問かもしれません。相続登記、戸籍の取得などは司法書士にお願いするけれど...それ以上何かあるの?と。 確かに司法書士は家庭裁判所に関する事案の代理人になることはできないのですが、裁判所提出書類を作成すること(家裁以外の裁判所でも…

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企業法務研修会5-民事信託を利用した事業承継

最近、信託の話題が多いです。家族信託の話は前に書きましたが、家族内に信託契約を持ち込むのは、契約意識の乏しい日本では適用できる場面が限られると思われます。むしろ企業が関係する場面の方が、家庭よりも契約になれているでしょうから、信託を適用しやすいと考えます。特に司法書士が関わるのは一般的に中小企業なので、事業承継の問題があります。大企業と…

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