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zoom RSS クレサラ消費者問題研修5-消費者被害救済の実務

<<   作成日時 : 2014/01/30 15:50   >>

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残念なことに、世の中には様々な悪徳商法があります。私も一消費者であったころ、悪徳商法とまで言えるか否かは難しいところですが、納得のいかない商品を買う羽目になったことがあります。結局そのときは泣き寝入りをするしかありませんでした。どうしたらよいか分からなかったし、近くに相談できる人もいなかったからです。当時はネット上の情報も限られていて、どうしようもありませんでした。

押し売りのような昔ながらの商法もありますが、勝手に品物を送りつけてその代金を請求する「送りつけ商法」や、不当な値段で金品を買い取ろうとする「押し買い商法」なども出てきています。法規制と新たな商法のいたちごっこの部分もありますが、多くは消費者側の無知に付け込んで違法、不当な手段で利益を上げるものです。つまり、正しい法律の知識があれば防げる、または契約を解除できる場合も多いのです。

前述の通り、この分野は業者とのいたちごっこの部分もあるので、法律(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法)もかなり煩雑になっています。素人知識で対処するのは危険です。例えば、「クーリングオフ」という制度は比較的一般の方にも知られており、何となく「8日以内ならクーリングオフできる」という感じで覚えている人も多いかもしれません。しかし8日を経過してしまったらクーリングオフできない、もう契約は解除できないと思っていませんでしょうか。クーリングオフは必ずしも購入時から8日以内しかできないものではありませんし、クーリングオフ以外の契約解除方法も考えられます。逆に、8日以内でもクーリングオフできない場合もあるのです。

いずれにしましても、もし悪徳商法らしきものにあったと思ったら、なるべく早く専門家に相談することが重要です。自分が騙されたとは認めたくない気持ちも分かりますし、そのうち何とかなるだろうと先延ばしにしてしまう気持ちも分からなくはありません。ですが、この手のことは時間がたてば立つほど解決は困難になります。「悪徳業者を許さず、被害を拡大させないため」という社会正義の観点からも、できるだけ早く相談してください。

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