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zoom RSS シンポジウム-民事信託の利用促進-成年後見制度との併用

<<   作成日時 : 2014/03/04 11:57   >>

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信託の話題が最近多いですが、一般にはどうでしょうか?そう言えば「信託銀行」なんてのがあるよね、とか「銀行で投資信託を売っているね」というくらいが一般的でしょう。これらは商事信託であり、不動産等の証券化、流動化のためであったり、日本の金融資産を吐き出させるために利用されています。

ここでの話題は民事信託です。お金儲けのためではない信託、個人や家族の資産を守るための信託としておきます。でもあまり活用されているとはいえません。なぜなら、信託の受託者(財産等を委託者から預って管理する)に業としてなれるのが、信託銀行や信託会社(要件厳しい)に限られているからです。したがって現在民事信託をやろうと思えば、家族が特定の人のために事実上ボランティアのような形で受託者となる以外には難しいのです(スキームとしては個人が受託者となるのではなく、特定の人のための法人を設立して受託者とすることもできるらしいが、業としてできないことは同じ)。

遺言で対応できる範囲はそれでもよいのですが、被相続人の死亡後の財産の扱いについては遺産分割以上のことを遺言でするのは困難です。遺された子供等がしっかりと財産を管理できるのであればよいのですが、そうでない場合、被相続人の死後も契約により財産を管理する仕組みが必要になります。それに利用できるものが、民事信託なのですが、契約によって縛ることに慣れていない日本で定着するか否かは、法改正等により民事信託が使いやすい制度になるかどうかにあると考えます。このあたりの事情は成年後見人制度とも似ていると思います。家族で面倒を見ることが困難な時代だからこそ、介護制度と、被後見人の権利と財産を守るための成年後見制度が拡充されました。成年後見制度で解決できない部分については、そのオプションとして民事信託の利用が考えられます。ただし、家族が受託者となるのが難しいのは、成年後見制度で専門家が成年後見人になる割合が高いことからも明らかです。加えて、一般人では契約事には慣れていません。つまり、民事信託を普及させるためには、成年後見制度とセットで、かつ受託者に法律専門家等がなれる仕組みが必要になります。

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