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zoom RSS 家事少年事件研修5-相続財産承継

<<   作成日時 : 2014/03/03 16:20   >>

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家庭内の相続財産に関する問題であれば、家庭裁判所で何でも解決してくれる、そう思っていませんか?相続財産に関するものであれば、まず調停で話し合いによる決着を図ることになりますが、それで解決できない場合、必ずしも審判(判決みたいなもの)で解決してくれるわけではないのです。すなわち、調停は当事者の話し合いによる解決なので原則何でも取り扱えますが、審判でできることは限定されているのです。

例えば、遺産を分割することであれば、審判にて法定相続分等に従って分けることは可能ですが、そこに祭祀・葬式費用の負担のことや、財産が勝手に処分された云々の揉め事などが絡むと、家裁の審判で一気に解決というわけには行かなくなり、別途民事訴訟等で解決を図ることになるのです。

遺産分割に限っても、法定相続分に修正を加える要素として、特別受益や寄与分の問題があります。いずれも相続人間の公正性を保つためのものですが、特別受益は相続人が遺贈や、贈与によって相続分以外に利益を得ていた場合にそれを加味するための規定であり、寄与分は相続人が相続財産の維持や増加に寄与した場合に、それを考慮するための規定です。簡単に言えば、特別受益は相続以外で別途得た利益分を相続分から減額する規定であり、寄与分は相続財産に寄与した分を増額する規定です。もちろん、どんな場合でも特別受益や寄与分が認められるわけではなく、このあたりでも「納得がいかない」と考える一般の方も多いようです。特に相続人間で感情的対立がある場合は、難しいのです。

家庭裁判所は、他の裁判所よりも身近なイメージを持っておられる方も多いかもしれませんし、実際そうあるべきなのかも知れません。しかし裁判所である以上、法律的な縛りがあるのはもちろんのこと、彼らの考え方や手続きについての知識がないと「こんなはずではなかった」ということにもなりかねません。家裁事件でも、法律専門家に相談すること、協力を求めることは重要であると考えます。

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