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zoom RSS 家事少年事件研修4-離婚事件

<<   作成日時 : 2014/02/20 16:10   >>

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日本では8割が協議離婚だそうです。1割が調停による離婚で、残りが裁判離婚などだそうです。

当人同士の協議により穏便に離婚できるのであれば結構なことですが、離婚の際に決めておくべきこと、特にお金に関することを明確に決めておかないと、離婚してから困ることになります。

一般論として、離婚の際に決めておくべき事柄としては

・財産分与
・慰謝料(もし該当する事由があれば)
・年金分割

未成年の子どもがいる場合には、上記以外に

・親権
・子の監護に関する処分(面会交流など)
・養育費

などがあります。上の3つがお金に関することです。財産分与は、夫婦が協力して得た財産を公平に分ける目的があります。従いまして、夫婦が婚姻から別居するまでに築き上げた財産全部が対象になります。なので、たとえ不動産の名義が夫名義であったとしても、夫婦が協力して得た財産であれば、原則半分は妻のものということになります。ちなみに、例えば夫の退職金に関しても一部対象とみなされるそうです。逆に、固有の財産、例えば夫や妻が相続によって得た財産は対象にはならないようです。

慰謝料については、財産分与と特に分けずに算定される場合もあるようですが、不貞行為やDV(家庭内暴力)など、不法行為があったと認められる場合に、その悪質性や年齢等を考慮して決められます。不法行為の当時に夫婦関係が破綻していたか否かによっても変わってくるようです。

年金分割についてですが、支払った納付額を原則按分(割合0.5)で分けるものです。給付額が半分に分けられるわけではありませんのでご注意ください。

未成年者がいる場合は、これに加えて決めておくことがあります。親権については改めて説明するまでもないでしょうが、離婚届を出すときに決めておく必要があります。日本においては離婚時には必ずどちらか一方を親権者に定めなければなりませんが、子どもが親権者以外の親と会う機会を保証するという子の福祉の観点から面会交流という取り決めをすることが多くなっています。子どもの権利というものに対する意識が低い日本においてはまだ難しい問題も多く抱えていますが、今後制度が拡充されていくことが望まれます。

養育費についてですが、算定表が裁判所のHPに掲載されています。あくまでも参考であり、実際にこの通りに養育費が決められる保証があるわけではありません。もっとも、決められたとおりの養育費を払わない、払えない親も多くいるそうであり、そのあたりは昨今のワーキングプアの問題とあわせて公的な支援を拡充していくことが必要です。

というわけで、離婚に際して決めておくことは多いのですが、実際には感情に任せて離婚届に判を押してしまい、その後連絡が取れなくなって途方にくれるということも良くあります。なので、離婚の前にこれらのことを決めておくことが望ましいのです。調停や裁判でなくても、協議離婚の場合でも書面で決定事項を残しておきましょう。また、離婚後でも請求できるのですが、裁判所を利用する場合には期間制限があります(たとえば、財産分与なら離婚後2年以内)。困ったらお早めに専門家に相談されることをお勧めします。

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