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zoom RSS リーガルサポート研修-高齢者・障害者虐待防止法研修

<<   作成日時 : 2014/02/19 22:32   >>

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「虐待防止法」と聞いてどう考えるでしょうか。「俺には関係ない話だね」と考えるでしょうか、それとも「けしからん。加害者を厳罰に処すべきだ。」と考えるでしょうか。実は法の趣旨からするとどちらも違います。不適切な介護から高齢者、障害者を保護し、それらを養護する人、施設に従事する人を支援するための福祉的な法律であり、関係者各位のネットワークによる解決を支援するための法律です。

虐待にもいろいろな種類があります。「身体的虐待」は当然ですが、いわゆる「ネグレクト(放任)」や「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」もあります。身体的虐待としてしばしば問題となるのはいわゆる「身体拘束」であり、必要悪とみなす考え方もあるようですが、緊急やむを得ない場合を除き行ってはならないとされています。何が緊急なのかなど判断が難しいところですが、この判断で迷うよりも如何に身体拘束をせずに介護を行うかを考えたほうが有用でしょう。

経済的虐待に関しては、これを虐待とは認識していないケースが多いようです。経済的虐待は、高齢者の年金や預貯金等を勝手に使い込むというのが代表例ですが、親の金は自分の金と称して使うケースは珍しくありません。しかしそれが本人の意思、利益に反していれば、やはり虐待と見なされるのです。

なお、虐待については広範な人に通報義務、通報努力義務が課されています。高齢者虐待を「受けたと思われる」高齢者を発見した者は、生命または身体に重大な危険が生じている場合は通報義務がありますし、そのような危険が生じていなくても通報するように努める必要があります。障害者の虐待については、生命または身体の危険性に関わらず、「すべての国民に」通報義務があります。

司法書士としても職業柄、虐待に関する相談やそれが疑われる場面に出会うことも多いようですが、その際には関係機関と協力して、適切な対応を取れるようにしたいものです。

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