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zoom RSS クレサラ消費者問題研修6-特定商取引法

<<   作成日時 : 2014/02/03 14:28   >>

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消費者問題に関する法律としては、民法を一般法として、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などがあります。消費者契約法は、消費者と業者との契約全般を規定した法律ですが、その中のさらに特別な商取引形態を規制するために、特定商取引法、割賦販売法(ローン、クレジット関係)があります。

さて、特定商取引法ですが、この法律で「特定」されている商取引は以下のものがあります。

・訪問販売

・電話勧誘販売
 電話による勧誘により、所定の手段(郵便や電話等)により契約を締結

・通信販売
 消費者側が業者に購入を申し込む形態

・特定継続的役務提供
 一定期間、一定金額(5万円)を超える特定の継続的サービスを受ける契約
(特定の継続的サービス = エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等)

・業務提供誘引販売
 仕事を紹介するから、これを買えという形の契約

・連鎖販売取引
 いわゆるマルチ商法

・訪問購入
 自宅等に押しかけて、貴金属などを買い取るやり方


「訪問販売」が何か分からない人はいないと思いますが、実は意外と訪問販売に含まれる範囲は広いのです。自宅に「訪問」してきたセールスマンに買わされる場合は典型的な訪問販売ですが、店舗以外の場所(喫茶店など)で契約しても訪問販売となります。では「店舗」で買ったら、いかなる場合も訪問販売にならないかというとそうでもなく、一日だけの会場だったり、商品が陳列されていなかったり、商品を自由に選択できる状況になければ、店舗とは見なされずに訪問販売となることもあります。

さらに、たとえ契約した場所が店舗であったとしても、それ以外の場所で呼び止めて店舗等に誘導された場合(いわゆるキャッチセールス)や、販売目的を隠して店舗に誘引して契約させた場合などにも訪問販売とみなされることがあります。

では「訪問販売」と見なされるとどうなるのかというと、まず有名なところではクーリングオフが使えます。クーリングオフは「書面交付」から8日以内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができるものですが、クーリングオフに関する書面が交付されていない場合、またはクーリングオフをしないように妨害があった場合には、「購入日」から8日以上たってしまったとしても、まだクーリングオフが可能です。

また、重要な事実について不実の告知がされた場合等には、取り消すことができます。これには期間制限があり、誤認に気づいてから6ヶ月、又は契約から5年以内です。

そもそも訪問販売に該当するか?というのも難解ですし、実は適用除外になる取引や、クーリングオフができない取引もあります。早めに専門家に相談するのが解決への近道でしょう。

上記以外にも問題となっている商取引は存在します。最近では、一方的に商品を送りつけてその代金を要求する「送りつけ商法」なるものもあります。その場合、商品を受け取らないのが一番なのですが、仮に受け取ってしまってもそれだけで売買契約が成立することなどありません。そのまま保管し、業者に引取りを要求しましょう。商品に手をつけてはいけません(使ってしまうと損害賠償を請求されかねないが、中身を確認する程度ならよいらしい)。もちろんお金を払う必要などありません。むしろ払ってはいけません。業者に引取りを請求すると脅されそうで怖い、もしくは代金を払えと既に脅しを受けているという場合には、お近くの法律家や行政の窓口に相談しましょう。泣き寝入りがもっともいけない対応です。

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