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zoom RSS 家事少年事件研修1-家族法の重要判例について

<<   作成日時 : 2014/01/30 02:14   >>

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家族法、家庭裁判所管轄の事件ということにもなるのですが、それって司法書士が関係するの?というのが最初の疑問かもしれません。相続登記、戸籍の取得などは司法書士にお願いするけれど...それ以上何かあるの?と。

確かに司法書士は家庭裁判所に関する事案の代理人になることはできないのですが、裁判所提出書類を作成すること(家裁以外の裁判所でもこれは可能)はできます。つまり家庭裁判所を利用したいという場面で、書類作成のために司法書士に相談することは以前から可能なのです。さらに最近では成年後見人を引き受ける司法書士も増えており、その成年後見の審判をするのも家庭裁判所なので、その意味でも司法書士と家庭裁判所の関わる機会は増えています。

さて、その家裁なのですが、一般にはほとんど知られていないものの、平成25年から家事事件手続法という家裁事件の取り扱いに関する法律の大改正が行われました。他にも一般にも知られている話題としては、いわゆる嫡出子と非嫡出子の間の相続差別が違憲とされた最高裁判決がありました。この判決に対しては、違憲確定後も反対勢力による抵抗が試みられましたが、要するに法律(立法)が現代社会の実情に追いつかなくなっているのです。だからこそ、司法の場で解決を図らなければならなかったのです。違憲判決に見当違いの文句を言う前に、立法府の責任を果たしてもらいたいものです。

正直なところ、司法書士はあまり家族法には相続や成年後見の場面を除けば積極的に関わってこなかった面があると思います。理由としては代理権がないからというのもありますが、専門外なところが多く、関わりづらかったということもあったでしょう。しかし、司法書士が一般の方の身近な存在となるためには、この分野も避けては通れないものです。街の法律家と名乗るならば、むしろ今後積極的に取り組むべき分野かも知れません。

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