司法書士 endless studies

アクセスカウンタ

zoom RSS 企業法務研修会5-民事信託を利用した事業承継

<<   作成日時 : 2014/01/27 00:19   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

最近、信託の話題が多いです。家族信託の話は前に書きましたが、家族内に信託契約を持ち込むのは、契約意識の乏しい日本では適用できる場面が限られると思われます。むしろ企業が関係する場面の方が、家庭よりも契約になれているでしょうから、信託を適用しやすいと考えます。特に司法書士が関わるのは一般的に中小企業なので、事業承継の問題があります。大企業と違って一族経営が主であるからです。

信託とは復習ですが、委託者、受託者、受益者の3者が登場するもので、受託者が所有している資産を受託者に移転して、受託者はその資産につき、一定の目的に従って管理処分をし、その資産から生じた利益を受益者に与える契約です。

では、その信託をどのように事業承継に適用するかですが、以下のような適用例が考えられています。

1.遺言の代わり(遺言代用信託)
 相続財産の一部(事業財産)を信託財産とし、相続発生時に受益権が後継者に発生するようにする。遺産相続と異なり、相続によって直ちに、且つ他の相続人の影響を受けずに(相続人全員の同意で遺言内容と異なる遺産分割を行うようなことがなくなる)受益権という形で事業財産を得られる。

2.後の代まで後継ぎを定める(受益者連続型信託)
 受益権をあらかじめ定めたルールで移転させることにより、事業財産が相続により散逸することを防ぐことができる。相続では、相続発生後の次の代の遺産分割までは遺言で指定することはできない。もっとも、他の相続人は遺留分を請求できるとされており、また受益者を連続させられる期間制限がある。

他にも、必ずしも事業承継の場面ではないですが、不動産の証券化の場面にも使われるそうです。不動産自体を売買すると所有権移転の登録免許税や不動産取得税がかかりますが、信託設定して受益権として取引すれば、信託の登録免許税のみとなり、コスト的に有利になるのです。

信託については税制面の問題もあり、まだあまり広く使われている方法ではありませんが、中小企業が抱える様々な問題の解決策の一つとして、信託活用のスキームを提案できるようにしておきたいものです。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
企業法務研修会5-民事信託を利用した事業承継 司法書士 endless studies/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる